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不動産の売却手続きに必要な費用

不動産売却に必要な費用

1.仲介手数料

売買の仲介を仲介業者に依頼し成約となった場合、売買金額の3％＋6万円(速算法)と消費税額の合計が必要となります。但し、仲介手数料は成約報酬ですので、不動産業者に売却依頼をしても成約にできなかった場合は、仲介手数料を支払う必要はありません。

2.登記原因証明情報作成費用

売買契約の内容にもよりますが、最終取引時に売主様が司法書士に支払う必要があります。担保がない場合は抵当権抹消費用は必要ありません。

3.印紙代金

売買契約書に貼付する印紙代金が必要です。売買金額により異なります。

4.その他

実測取引などで契約する場合の測量費用、売却利益に対する譲渡税、建物を解体し更地渡しにする場合の解体費用、その他、契約内容により売主様が負担する費用が発生する場合があります。詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。

媒介契約書の種類と内容

専属専任媒介契約

依頼者は、目的物件の売買を、専属専任媒介契約を締結した業者以外に依頼することができません。又、自ら発見した相手方と売買契約を締結することができません。媒介業者は、媒介契約締結の翌日から5日以内に不動産流通機構に物件を登録する義務と、1週間に1回以上の書面での業務の処理報告義務があります。

専任媒介契約

依頼者は目的物件の売買を、専任媒介契約を締結した業者以外に重ねて依頼することができません。依頼者は、自ら発見した相手方と売買契約を締結することができます。媒介業者は、媒介契約締結の翌日から7日以内に不動産流通機構に物件を登録する義務と、2週間に1回以上の書面での業務の処理報告義務があります。

一般媒介契約

依頼者は、目的物件の売買を一般媒介契約を締結した業者以外の宅建業者に重ねて依頼することができます。
※前記の内容は、媒介契約制度の概要ですので、詳しい内容はお気軽にお問い合わせ下さい。

売却活動(媒介契約締結)のアドバイス

不動産業者も、大手流通業者、電鉄系の流通業者、信託銀行系の流通業者、当社のような地元不動産業者と色々な業者があります。まず、色々な業者にお問い合わせされ、各不動産業者の営業マンとの話し合いのなかで、お客様が一番信頼できる業者を選ぶことが最も重要です。
査定価格が一番高いからといって良い業者とは限りませんし、又、大手の流通業者が一番良いというわけでもありません。何よりも、お客様ご自身が査定にご納得され、信頼できる業者を選ぶことがポイントです。

よくある質問

仲介を依頼した場合の費用について

基本的に、仲介手数料は成約報酬です。 依頼物件が売却出来なかった場合は、依頼業者が行った広告費用その他売却活動に要した費用は一切必要ありません。

現在、住宅ローンを返済中であるが売却が可能であるかどうか

住宅ローンの返済の残額は、売買代金(購入者の資金)で一括繰上返済されますので売却は可能です。但し、売却金額より住宅ローンの残債が多い場合は、不足分を自己資金で用意する必要があります。

仲介と現金買取どちらがいいのか

買取の場合は業者が買い取り改めて顧客を探すことになるため(建売住宅の分譲、リフォームして再販売等)仲介価格よりも売却価格は下がります。但し、買い替えその他の理由で売却代金が早急に必要な場合、又、購入希望のお客様の案内がおっくうな場合、ご近所に内緒で売却したいような場合、売却価格は下がりますが買取も選択肢のひとつです。基本的には、当社のような地元業者が買取する場合は仲介手数料は必要ありません。

居住用の住宅を売却した場合の税金は

登記名義人が売却物件に住まい、その不動産を売却した場合には利益に対して3,000万円までは、基本的に譲渡税はかかりません。但し、色々な条件がありますので詳しくはお気軽にお問い合わせ下さい。